院長コラム

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今週のつぶやき親仁・2021年8月29日(日)〜9月4日(土)

●「与党を下野に追い込むかまで国民は怒っているぞ
▲9月1日の井岡一翔のタイトル防衛戦は無観客。海の向こうのマニー・パッキャオのタイトルマッチは有観客。いま開催中のテニスの全米オープンも大谷翔平の大リーグも全て有観客。それもノーマスクがほとんどで、マスク装着はほんの数えるほどだ。日本の方がワクチン接種率が低いとは言え、この違いは何故だ。
▲そしてきょう未明のヤフーニュース(読売新聞オンライン)。「緊急事態地域で酒提供、時間制限も緩和…ワクチン接種進めば10〜11月にも 新型コロナウイルスの感染拡大地域での行動制限の緩和策をまとめた政府のロードマップ(行程表)の原案がわかった。ワクチン接種が進んだ10〜11月の段階で、緊急事態宣言の発令地域でも感染対策を行った飲食店では酒の提供や時間制限を緩和するほか、接種済みの人の外出や県境をまたぐ移動も原則認める。政府の対策分科会(尾身茂会長)が3日にもまとめる提言を踏まえ、公表する方針だ。」という。
▲宮崎県は現在、”マンボウ”中で、宮崎市と日向市、そして門川町がその対象地域にある。昨日の県知事の会見では9月13日以後も継続される公算が大きいとする。県民には県外はもちろん県内の移動も自粛するようにとの”御達し”であるが、県外からの観光客などの来県が少なくない。そしてその輩が繁華街に出没して新型コロナの感染源となることが散見される。
▲ワクチンパスかワクチンカードか知らぬが、後手後手対策には国民は大層うんざりしており、ワクチン接種後の抗体価が下がらないうちにもうそろそろ緩和策を打ち出さないと、「二度あることは三度あり、四度も五度も十度もあり」ますぜ。むろん緊急事態宣言のこと。政府と行政と医師会の怠慢には、もう堪えられませぬ。菅さんはじめ政府与党の無能無策は、下野の現実味を帯びているのが分かりませぬか。ここに至って性根爆発の"私利私略"の”鈍菅”宰相には辟易ですな。9月3日。

正直者が馬鹿を見る
先月、去年10月の東京以来、10か月ぶりに県外に出た。宮崎空港も板付空港もそこそこの人数であったが、博多駅は平日の昼間にもかかわらず「人いきれ」で、山陽新幹線もサラリーマンや大学生の遠征合宿で密ではないにしてもは少なくはない状態。帰りの空港で食った博多ラーメン店では立ち並びはないにしても混雑。国や県の言うことを素直にきいている小生としては、このような状況に違和感あり。そして、8月31日付の朝日新聞デジタル版の記事。「観光庁は31日、7月の日本人の国内宿泊者数(速報値)が、のべ3007万人(前年同月比29・9%増)だったと発表した。3千万人を超えるのは、政府の観光支援策『Go To トラベル』が全国で実施されていた昨年11月(3668万人)以来、8カ月ぶり。新型コロナの感染拡大が収まらないなか、夏を迎えて旅行する人は増えていた。のべ宿泊者数は、6月より1千万人以上増えた。新型コロナ禍前の2019年の同じ月と比べると、5月は51・5%減、6月は46・6%減だったが、7月は26・6%減に回復している。」。盆と夏休みの8月の人出はさらに増加している可能性もある。小生も8月31日に2回目のコロナワクチンを打ち終えた。さあ、これから感染防御の抗体が維持される数か月は、「遊び」ますぜ。インバウンドのいない観光地で静かに旨いものをたんまり所望したいですな。むろん感染防止対策を万全にして。9月2日。


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今週のつぶやき親仁・2021年7月4日(日)〜7月10日(土)

●「大臣の器と国民の不幸
△8日の西村経済担当相の発言んび非難が殺到している。その発言は「(休業要請などに応じない飲食店に)こうした情報を金融機関としっかり共有しながら、順守を働きかけていく」というもの。分かりやすく言えば、飲食店に融資している銀行が、酒の提供を続ける融資先の店との取引停止を求めたのだ。どこのお坊ちゃま大臣か知らないが、ほとんどのいかなる事業者も銀行から借金しているを知らないのか。このコロナ禍の東京はじめ隣接の3県、それに大阪、沖縄、福岡などの地域は、まさに生きるか死ぬかの死活問題である。今の時代は保証協会なるものが存在するが、30年も前は融資と同時に億単位の生命保険に加入しなければならなかった。
△何故に休業要請や時短営業を守らないのか、守れないのか。補償金が少ないのか出るのが遅いのか、経営者側には色んな事情がある。金儲けだけを考えての要請拒否なのか。それならば、少なくとも行政が各店舗に足を運んで指導なりすべきであろう。西村氏本人が見回り訪問をしたって罰は当たるまい。西村氏も官僚出身であるが、まさに官僚的な発想と発言であり、虫の良い話である。
△無借金といわれたトヨタでも2020年5月、新型コロナウイルス問題に伴って手元資金を確保するため、複数の国内金融機関から総額1兆2500億円を調達した。われわれ極小規模の事業所でも、所得税に事業税などの税金を払い、残りの金でせっせと借金を払い続けている。
△一説には、東京オリンピックの総経費は3兆円を超えたとも。どこにどう巡って誰が損をして誰がほくそ笑んでいるのか。この程度の意識レベルの大臣が経済再生やコロナ問題を主導していることは、日本にとって不幸である。大臣さんよ、渋沢栄一なんて勉強したことないなんてないよな。つづく。7月10日。

●「ギロチンの刃が落とされた
△東京オリンピックの1都3県、首都圏開催分の競技の無観客が発表された昨日、これを世界の主要メディアはトップニュースで報じた。東京で4度目の「非常事態宣言」(7月12日〜8月22日)が発出されたことによる「無観客」である。政府は有観客のためさまざまな方策を模索してきたが、それがかえってアダとなったのである。東京オリンピックの有観客宣言は、都民はじめ国民に対しては「自粛の緩和」のシグナルを送ったことに他ならないからだ。
△心の「自粛緩和」は、飲食や外出を増加させ、感染者の増大を招き、そして「非常事態宣言」の発出に至ったということだ。この度の「無観客」で世界のオリンピック関係者やスポンサー関係、マスコミの入国者にどの程度の影響があるのか、これは今後の発表に注視しなければならないが、間違っても外国人は入れるが日本人はゼロということがあってはなるまい。
△そこで、そもそものオリンピックの強硬開催をするのであろうか。未だ首相やJOC関係者からの明確な説明がない。オリンピック・インバウンドが制限され無観客となれば、2021年4月の現在、膨張した開催の総経費は1兆6440億円とされ、そのうちの国と都の負担は約9000億円と決まっている。ほぼ約1兆円という巨額を費消している日本にとっては大赤字である。それでも得をするのは一体だれなのか。ずばり、IOCと巨大放送局である。それもずばり、アメリカ3大ネットワークのひとつであるNBCユニバーサルである。
△東京オリンピックでのNBCネットワークのスポンサー収益は史上最高とされ、東京オリンピックの強硬開催に米国民からも批判が出るほどだ。何故に秋に延期をしないのかという理由は、周知のとおり、アメリカではその時期、アメリカンフットボールやバスケットボールはじめ国民的スポーツの繁忙期だからである。オリンピックでも国内のスポーツ放映でも儲けてやろうという考えである。パンデミックによる日本国民の犠牲や世界のオリンピアンの不幸など一顧だにしていないのである。つづく。7月9日。


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