院長コラム

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今週のつぶやき親仁・2019年6月23日(日)〜6月29日(土)

●「日本の天気(気象)予報は正確」・・・・・・なんてテレビの特集ですが……今週襲来した熱帯低気圧(その後台風3号に発達)の予報については疑問符が付きます。九州北部の梅雨前線に熱帯低気圧が湿った暖かい大気を運んで大雨を降らせるだろうという想像は、今の小学生でもできるかもしれません。しかし結果は大した雨も降らず風も吹かず、昼からは晴れ間が覗いていました。台風が東側の日向灘を通過する場合は、西の時と違って、その影響は数分の1であるのが常です。台風の渦は反時計回りですから、そうなるのです。私が何に怒っているのかは、これしきのことで学校が休校になったことです。これが最初ならともかく、この10年、20年は台風が接近すれば前日に休校が決まるというやり方であります。それも県下全ての小学校ですから。台風が東(日向灘)を通過する場合は、休校の決定は少なくとも当日の朝にすべきであります。でなければ、小学生の子供を持つ親は仕事にもいけない状況が生じるのです。幸いにも私の病院のスタッフは、それぞれに工面して皆、出勤してくれました。有り難いことで、感謝至極であります。休校の最終判断は各自治体の教育長なのか、県の教育長なのか、首長なのか、はたまた県知事なのか・・・・・・安易な休校連発は、我々の小さい頃では考えられなかったことですつづく。6月29日。


固定リンク | 2019年06月23日【153】

今週のつぶやき親仁・2019年6月16日(日)〜6月22日(土)

●還暦の人の4人に1人が預貯金100万円以下の衝撃。また国民の3分の2が預貯金2000万円以下とも。さらに2017年の総務省データによると、非正規雇用労働者は全体の37.3%で、その平均年収は209万4000円という。2012年の『年金問題は解決できる!』・鈴木亘・日本経済新聞社によると、「現在年金を受給している人も含めて、年金の受給権を持つ国民に対する年金給付の総額が、年金財政の債務となる。それが950兆円あるという。それに対して現在の年金積立金は150兆円程度。差し引き800兆円もの純債務となる。」という。800兆円の債務・・・・・・気が遠くなるような数字である。さらにさらに生活保護世帯があり、生活保護受給資格者でも申請していない人も大勢存在するという。さてこれらの重大問題をどうして解決するか・・・・・・処方箋はあるのか・・・・・・政争の具ではありません。真摯に現実に向い、算盤をはじきなおして正確な数字を提示し、最善の解決策を見つけ出さなくてはなりません。それがどうも妙案がありそうなんですね。国民に受けいられるどうかは別として。国難とすれば優れた救済策です。つづく。6月20日。

刮目のデータ・・・・・・2019年6月16日付の産経新聞より。
プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険(PGF生命)は、今年60歳となる男女2千人を対象にしたアンケートの結果を公表し、4人に1人が貯蓄額100万円未満だったことを明らかにした。例年行っている調査だが、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要」と試算した金融庁金融審議会の報告書問題が物議を醸す中で話題となりそうだ。
調査は4月、インターネットを使って、全国の昭和34年生まれの男女を対象に実施した。
単身、または夫婦合計の貯蓄額を「100万円未満」と回答したのは24・7%で前年の調査から約4ポイント増加。次に多いのは「100万〜300万円未満」で11・3%、「500万〜1千万円未満」が11・1%と続き、2千万円未満が全体の3分の2を占めた。
一方、「1億円以上」が8・1%、「5千万〜1億円未満」が6・9%いるため、全体の平均額は底上げされて2956万円に。前年から231万円ほど増加した。つづく。6月19日。

●最近の、「老後資金2000万円不足」騒動の波紋拡大。「老後資金2000万円不足」報道から早2週間が過ぎようとしている。その衝撃と現実は日増しに地獄化の様相を呈している。まとめると、
「老後資金2000万円不足」の計算のもとになった平均的な家庭というものは、比較的裕福な家庭であり、実際(基礎年金だけの人・契約社員やフリーターなどで退職金の無い人など・・・・・・等々)の不足額は3000万円とも5000万円とも。
還暦の人で100万円以上の預金がある人は4人に1人。
今の年金制度である「賦課方式」では近い将来(2043年)
の厚生年金も今の2割(現在63%の所得代替率が近い将来50%、そして40%へ)も減額される。
投資などするして自分の老後資金を増やさなくてはならない。
・・・・・・などなど、否応なしに現実を冷静に直視する必要性が明らかになりつつある。
所得代替率とは・・・・・・「公的年金の給付水準を示す数値。モデル世帯(夫婦二人)の年金月額が現役世代の男性の平均月収の何パーセントになるかで示す。[補説]モデル世帯は、サラリーマンの夫が平均賃金で40年間働き、妻は40年間専業主婦の世帯。現役世代男性の平均月収約34万8000円に対し、モデル世帯の年金額は21万8000円で、所得代替率は62.7パーセントと試算されている(厚生労働省・平成26年財政検証結果より)。」。つづく。6月18日。


固定リンク | 2019年06月16日【150】

今週のつぶやき親仁・2019年6月9日(日)〜6月15日(土)

●国のためなんて少し烏滸がましく、聖人善者ぶってますから、孫子のためにとでも言っておきましょう。わたしも投資信託で損をしている一人なので、皆さんに少しは信用してもらえるでしょう。金融庁と、その管轄のトップの大臣が金融投資を推奨するなんて、これは体のいい一種の詐欺でしょう。念のため、以下に6月3日の日経新聞の記事を掲載しておきます。
▼金融庁は3日、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性に触れ、長期・分散型の資産運用の重要性を強調した。▼金融庁は、95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。▼金融審議会で報告書をまとめ、高齢社会の資産形成や管理、それに対応した金融サービスのあり方などを盛り込んだ。平均的な収入・支出の状況から年代ごとの金融資産の変化を推計。男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦では、年金収入に頼った生活設計だと毎月約5万円の赤字が出るとはじいた。これから20年生きると1300万円、30年だと2千万円が不足するとした。▼長寿化が進む日本では現在60歳の人の25%は95歳まで生きるとの推計もある。報告書では現役時代から長期積立型で国内外の商品に分散投資することを推奨。定年を迎えたら退職金も有効活用して老後の人生に備えるよう求めた。」。どうですか・・・・・・こんな連中に国を任せて、この国は本当に大丈夫ですか。つづく。6月9日。

●もう10日ほど前になるだろうか、何か良い発案はできないものかと、宮崎駅前のami roadを物色に行った。金曜の昼間だったので閑散の極みだったが・・・・・・。来秋にはアミュプラザ宮崎が開園(?)するとのことなので、なにか投資物件でもないものかと考えたのだが。むろん自分の老後を考え、老後の資金を自身で稼ぐためだ。そうしたら折も折、「(年金以外に)老後資金は2000万円が必要」「金融投資をして稼ぎましょう」・・・・・・なんてとんでもない目をぎょとするようなニュースが飛び込んできた。実際、われわれより若い世代は年金なんて期待できないとの認識が常識化している。だから老後を健康で楽しく、そして国の世話にならないで、逆に死ぬまで税金を納めようと考えているのですぞ。それがなぬ、投資もいろいろござんしょうが、信託などの「金融投資」とは何事ぞ・・・・・・憤怒の極みどすえ。つづく。6月9日。


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